日米偽装同盟はここから始まった

　1972年の沖縄返還の際、返還される米軍施設の原状回復費をめぐり、両国の合意文書では米側が負担するとなっていながら、実は日本政府が負担するとの 密約が存在していたことが、25年ぶりに公開された米国の公文書によって明ら かになった。
　当時その密約の存在をすっぱ抜きながら、機密文書の入手方法が法に触れると して有罪判決を受け、筆を置いた伝説のジャーナリストが、元毎日新聞外務省担 当キャップの西山太吉氏だ。30年間この問題を封印し続けてきた西山氏が、米国での公文書公開を機に、事件について重い口を開いた。米国の公文書で氏の報道が正しかったことが証明された今も、まだ日本政府が密約の存在を否定してい ることが許せなかったからだ。
　実際、西山事件には、昨今取り沙汰される「国家の罠」の匂いもプンプンする 。裁判の方向性を「政府による詐欺事件」から「女性スキャンダル」に変質させ た最大の要因は、検察による巧みな情報操作だった。当初は言論弾圧事件として メディアは政府と戦う姿勢を見せていたが、公判で検察が西山氏が外務省の女性 職員に「密かに情を通じて秘密文書を持ち出させた」と起訴状に記したため、こ の問題は一気に週刊誌やワイドショーの格好のネタとなり、当初西山氏を擁護し ていたメディア各社も腰が引けてしまったという。
　「検察は政府の意向を受けて、意図的にこの国家犯罪を女性スキャンダルに塗 り替え、メディアもその流れに乗った。これは国家とメディアが手を携えて隠蔽 した国家犯罪以外の何物でもない」と西山氏は怒りを露わにする。そして、西山氏はついに政府を相手取り、名誉毀損を求めた損害賠償の提訴に踏み切った。
　西山氏が、「現在のアピアランス（見せかけ）だけの日米同盟の端緒が、あ の密約にあったと」指摘する沖縄密約とは何だったのか。それが現在の沖縄や日 米関係にどう影響しているのか、そしてなぜあの時日本は密約事件の報道を正当 に扱えなかったのか。公判出席のために上京中の西山氏とともに考えた。


■　出演者
神保哲生（ビデオジャーナリスト）
宮台真司（社会学者）
西山太吉（元毎日新聞記者）


※　本書には2本のムービー（2時間9分20秒）が収録されています。

紙書籍初版: 2006/2/23
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