なぜネット上の言論を規制するのか

　インターネット上の言論や表現に法的規制がかけられる可能性が、現実のものとなりつつある！　総務省の「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」が12月6日に発表した最終報告書に関する報道では、そのような文言がメディアの見出しを飾った。
　実際、同研究会の最終報告書は、現在、10本以上ある、放送と通信に関する法律を「情報通信法」（仮）に一本化し、放送から携帯電話、インターネットにいたる通信と放送全体をプラットフォーム、伝送インフラ、コンテンツの3つの階層に分けた上で、階層ごとに適切な規制を設けることを提言している。そして、階層の最上段に位置するコンテンツについては、影響力に応じた段階的な規制を提唱している。これは、政府によって影響力が大きいとみなされれば、インターネット上のコンテンツでも放送並の規制を受ける可能性があることを意味していると受けとめることが可能だ。総務省はこの報告書をもとに具体的な検討をはじめ、2010年をめどに、法案を国会へ提出する予定だという。
　通信と放送の融合については、新たなIT技術の登場とともに、これまで現状を追認する形で新たな法律が次々と作られるパッチワーク的状況が、1980年代以降続いてきた。しかし、1990年代後半以降のインターネットの普及によって、いよいよ通信と放送の識別が困難になってきた。NHKを含む各地上波放送局がネット上でも動画配信を行うようになる一方で、インターネット上での個人情報の流出やプライバシーの侵害が社会問題となるなど、旧来の電波法と放送法を中心とする法体系の枠組みの中で、消費者や視聴者保護の観点から必要となる規制を実施することが、困難になってきていることは間違いない。
　そうした状況を受けて、今回の報告書では、これまで事業体別に個別に規制されてきた縦割りの法体制を見直し、コンテンツ、伝送インフラ、プラットフォームの3階層ごと横ぐしの法規制を行うとしている。例えば、コンテンツには、地上波テレビ番組、CATVの番組、SNS、2ちゃんねる、個人のブログが一律に含まれるが、これまでインターネットのコンテンツには新聞や出版と同様に、一切規制がなかった……。

■　マル激第350回放送分

■　出演者
神保哲生（ビデオジャーナリスト）
宮台真司（社会学者）
堀部政男（一橋大学名誉教授・通信・放送の総合的な法体系に関する研究会座長）

※　本書には2本のムービー（1時間23分40秒）が収録されています。

紙書籍初版: 2007/12/15
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