Scan Security Management Vol．021～Vol．023

著： Scan編集部
発行：バガボンド
シリーズ： Scan Security Management
価格：2,100円(税込)

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対応端末：パソコン　
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解説

　【 Scan Security Management 】は、現在注目の高まっているセキュリティの各種規格・制度に特化したメールマガジンです。インターネットセキュリティに関する規格や、法制度の仕組みについての解説記事のほか、ネットワーク関連事件の検証レポートなども掲載しています。
　今回は、2003年8月の本誌バックナンバー Vol.021～Vol.023を掲載します。“教育業界におけるサイバーセキュリティ”“日本における特許戦略の背景”“クレジットカードの落とし穴”などのレポートを収録しています。

Scan　Security　Management　　Vol.021　2003.08.05
　◎セキュリティトピックス
　◇国内co.jpドメイン実態調査
　　■第1回■ 2002年から2003年への推移状況（1）
　◇リスク分析の国際標準　ISO/IEC 13335 TRの詳細
　　■第64回■ Part5 ネットワークセキュリティの管理指針その12
　◇【解説】ネットワーク・セキュリティ保険　番外編
　　■第13回■ 情報リスクマネジメントサービス
　◇業界誌から紐解く　業界別サイバーセキュリティ意識調査
　　■第24回■ 教育業界におけるサイバーセキュリティ（5）
　◎セキュリティセミナー情報
　★無料セミナー情報（8件）
　★有料セミナー情報（1件）
　★トレーニングコース（5件）

Scan　Security　Management　　Vol.022　2003.08.19
　◎セキュリティトピックス
　◇国内co.jpドメイン実態調査
　　■第2回■ 2002年から2003年への推移状況（2）
＜最終回＞
　◇リスク分析の国際標準　ISO/IEC 13335 TRの詳細
　　■第65回■ Part5 ネットワークセキュリティの管理指針その13
＜最終回＞
　◇【解説】ネットワーク・セキュリティ保険　番外編
　　■第14回■ 情報リスクマネジメントサービス（2）
　◇業界誌から紐解く　業界別サイバーセキュリティ意識調査
　　■第25回■ 教育業界におけるサイバーセキュリティ（6）
　◎セキュリティセミナー情報
　★無料セミナー情報（9件）
　★有料セミナー情報（3件）
　★トレーニングコース（3件）

Scan　Security　Management　　Vol.023　2003.08.26
　◎セキュリティトピックス
＜新連載！＞
　◇一からはじめる知財戦略と情報管理
　　■第1回■ 日本における特許戦略の背景
　◇インシデントマンスリーレポート　2003/07
　　■ e-JAPAN戦略II発表で活気づく省庁－総務省と経済産業省の動き
　◇ここが危ないインターネット
　　■ クレジットカードの落とし穴
　◇業界誌から紐解く　業界別サイバーセキュリティ意識調査
　　■第26回■ 教育業界におけるサイバーセキュリティ（7）
　◎セキュリティセミナー情報
　★無料セミナー情報（9件）
　★有料セミナー情報（4件）
　★トレーニングコース（3件）

抄録

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　　　一からはじめる知財戦略と情報管理
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　 ■第1回■ 日本における特許戦略の背景
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　「情報技術」「知的財産」に対する注目と期待は最近とみに高まってきている。例えば内閣府自ら「IT戦略本部」[1]や、「知的財産戦略本部」[2]を組織して政策を立案し、技術立国としての日本経済にてこ入れしようとしている。

　また、これらについて各種マスメディアでも様々な人があれこれと持論をぶちあげ百家争鳴状態となっていることは読者の皆様もよくご存じであろう。情報技術についても知的財産についてもこれらを議論するには広範な知識が必要なのだが、実際には基礎知識や深い考察無しに、流行に乗じてただ大きい声を出しているだけの自称「評論家」や「コンサルタント」も多い。

　本記事では浮かれた発言、迷言、妄言とは一線を画しつつ、情報技術や知的財産について基礎的な知識から読者と共有し、同時に高度な技術戦略の最先端について考察していく予定である。

[特許についての誤解]

　本誌のITメディアとしての特性から、ITの背景について全く知らなかったり、「IT戦略」を持つこと自体に疑問を持つという読者は非常に少ないはずだ。しかし一方、知的財産について豊富な知識を持ち、具体的な知財戦略を自信を持って推し進めているという読者はそう多くないだろう。

　「IT戦略」や「著作権戦略」という意味では最も先進的とも言える、「フリーソフト運動」[3]を推し進めているリチャード・ストールマン氏[4]は、最近日本語訳版が刊行された著書[5]で特許について述べている。しかし、そこで記述されている特許戦略は、「特許を避ける」という実に嘆かわしいものでしかない。IT戦略と著作権戦略の世界的大家をもってしても、特許に対して典型的・初歩的誤解を抱いているということなのだ。

　また、「特許」などというと「弁理士や弁護士などだけが扱う法律問題」だと思われがちであるが、それも誤解であるということを予め述べておきたい。