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TPP反対の大義

TPP反対の大義

編: 農文協
発行: 農文協
価格:840円(税込)
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対応端末:パソコン 
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著者プロフィール

 執筆者(執筆順)
 宇沢弘文(日本学士院会員・東京大学名誉教授)/田代洋一(大妻女子大学社会情報学部教授)/服部信司(日本農業研究所客員研究員)/鈴木宣弘(東京大学大学院教授)/木下順子(コーネル大学客員研究員)/森島賢(立正大学名誉教授)/小田切徳美(明治大学教授)/安藤光義(東京大学大学院准教授)/関曠野(評論家・思想史家)/谷口信和(東京大学大学院教授)/飯國芳明(高知大学教授)/岡田知弘(京都大学大学院教授)/東山寛(北海道大学大学院助教)/来間泰男(沖縄国際大学名誉教授)/柳京煕(JA総合研究所主任研究員)/山下惣一(農家・作家)/石田三示(農家・民主党衆議院議員)/今橋道夫(農家)/楠本雅弘(農山村地域経済研究所長)/内山節(哲学者・立教大学大学院教授)/蔦谷栄一(農林中金総合研究所特別理事)/加藤好一(生活クラブ連合会会長)/藤田和芳(大地を守る会会長)/山本伸司(パルシステム生活協同組合連合会常務執行役員)/服部郁弘(JF全漁連代表理事会長)/藤原忠彦(全国町村会長)

解説

 TPP(環太平洋経済連携協定)をめぐり政府・財界・大マスコミは、まるで農業が日本経済のお荷物でありガンであるかの大合唱を繰り広げる。こうした不見識な論調はいつものこととはいえ、放っておくことはできない。農業にうとい、少なくない消費者も巻き込まれ、誤った「常識」が形成されてしまうかもしれないからである。本書では、巷間あふれる俗論、暴論、農業農村、農家経営に対するいわれなき難癖を徹底的に批判、TPPに反対する科学的、全国民的大義を明らかにする。
 前原外相は「GDP1.5%の農業を守るために、98.5%もの他の産業を犠牲にしていいのか?」と言い放った。工業の輸出を拡大できなければ、日本は沈没し二流の国に転落してしまうから、悪いけど農業は犠牲になってね、ということなのだろう。
 このひとには一国の経済が外需依存度を高めることの危うさがまるでわかっていない。国民経済の成り立ちや産業連関、都市と農村のバランスのとれた発展の大切さもわかっていない。TPPを進めたいのは98.5の国民大衆ではなく、16にも満たない外需依存大企業だけということもわかっていない(知ってて数字のトリックを使っているのか? 日本のGDPに占める輸出割合は16%。大企業だけの分はそのまた何割かであろうに)。いくら経済の専門家ではないとはいえ、ひどい話である。
 本書ではこのようなあやまちをただし、農業と商工業の相たずさえて発展する道、むらと農家経営を守り、日本の国土、自然を守る道、すべての国民が末永く日本の国土で安らかに暮らしていける道、その土台となる農業の大義、地方経済の大切さ、地域内循環型経済づくりの展望等々を明らかにする。政治・経済学者、哲学者、農学者、農家、農協・生協、漁協の論客26人が大同団結して健筆をふるっている。

目次

■PART1 TPPと農業・農村、日本社会
■PART2 TPPをむらと地域から考える
■PART3 自治体、協同運動とTPP

抄録

 本書はTPP(環太平洋経済連携協定)反対の“国民的大義”を明らかにするために編まれました。
 「大義」とは「人の道」というほどの意味ですが、これとあわせ「国民的大義」とは、TPP反対を農業・農家保護の問題としてではなく、商工業、消費者も含むすべての国民の問題として論じることであり、日本社会の存立に関わる問題として論じることを意味しています。
 そのような立場から本書では、TPPへの参加が、いのちと暮らしを支える農林水産業はもとより、圧倒的多数の商工業や地方経済に大きな打撃を与え、日本社会の土台を根底からくつがえす希代の愚策であることを明らかにします。
 政府首脳やマスコミは、工業VS農業、一流の国に踏みとどまるのかVS農業を守るために二流の国に成り下がるのか、開国で成長加速かVS鎖国で凋落か、という対立構図をつくりあげ、煽っています。総じて「国益VS農業保護」という構図です。
 本書では、こうした構図自体が誤っていることを理論的、実践的に明らかにし、農業と商工業が相たずさえて発展する道、むらと農家経営を守り日本の国土、自然を守る道、すべての国民が末永く日本の国土、地域社会で安らかに暮らしていける道、その土台となる農業の大義、地方経済の大切さ、地域内循環型経済づくりの展望等々を全力をあげて明らかにしています。
 執筆陣は政治・経済学者、哲学者、農学者、農家、生協、漁協、自治体関係者など総勢26名の方々。小異を残し大同について健筆をふるっていただきました。緊急出版であるにもかかわらず、各界からこうした執筆陣が集まったのは、まさに「国民的大義」のひとつの表れではないでしょうか。
 本書がTPPに係る国民的論議を深める上でお役に立てれば幸いです。

*この続きは製品版でお楽しみください。

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