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「日本経済ダメ論」のウソ

「日本経済ダメ論」のウソ


発行: イースト・プレス
レーベル: 知的発見!BOOKS
価格:800pt
形式:XMDF形式⇒詳細 MEDUSA形式⇒詳細
対応端末:パソコン ソニー“Reader”スマートフォン タブレット
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著者プロフィール

 三橋貴明(みつはし たかあき)
 1994〜  東京都立大学(現首都大学東京)経済学部を卒業。
 外資系IT企業ノーテルをはじめ、NEC、日本IBMなどを経て、2008年に中小企業診断士として独立し、三橋貴明事務所を設立。
 現在は、経済評論家、作家としても活躍中。
 2007年、インターネット上の公開データの詳細な分析によって韓国経済の脆弱な実態を暴いたのが反響を呼び、それを書籍化した『本当はヤバイ! 韓国経済』(彩図社)がベストセラーとなった。
 2010年、第22回参議院議員通常選挙比例代表に自由民主党から立候補するも落選。
 著書多数。

 上念 司(じょうねん つかさ)
 1969〜  東京都生まれ。
 中央大学法学部法律学科卒業。
 在学中は1901年創立の弁論部・辞達学会に所属。
 日本長期信用銀行、臨海セミナーを経て独立。
 2007年、経済評論家・勝間和代と株式会社「監査と分析」を設立。取締役・共同事業パートナーに就任(現在は代表取締役)。
 2010年、米国イェール大学経済学部の浜田宏一教授に師事し、薫陶を受ける。
 現在、勝間和代のブレーンの一人として、主に金融政策、財政政策、外交防衛政策等のリサーチを行っている。

解説

 「ネットの神」と「勝間和代の最強ブレーン」がタッグを組んで、メディアに蔓延(はびこ)るウソを完全論破!

 ●震災復興には増税が必要
 ●「国の借金」は返さなければならない
 ●円高が続くのはいいことだ
 ●日銀の独立性を侵してはならない
 ●中国がなければ日本経済はもたない
 ●このままでは日本はギリシャになる
 ●税金泥棒の公務員は減らすべき
 ●公共事業は「悪」である
 →全部ウソ!

目次

 はじめに 「ダメ論」さえやめれば、日本は絶対に復興する

 第一章 経済ニュースの「ウソ」を見破れ!
 ――マスコミ・官僚のウソ
 野田内閣は何をしようとしているのか
 なぜ、財務官僚は増税が好きなのか
 財務省主導は「経理部が威張るダメ会社」と同じ
 財政赤字を「国の借金」と呼ぶ理由
 「日本国債格下げ」のバカバカしさ
 日本のデフレ継続を笑う国
 貿易収支は黒字でなくてもいい
 なぜ、日銀官僚はデフレが好きなのか
 なぜ、テレビコメンテーターはウソばかりつくのか
 マスコミは「意図的」なのか、ただの「バカ」なのか
 複式簿記すら知らない評論家たち
 使ったお金は「消える」と考える人たち

 第二章 これが、本当に正しい「経済の常識」だ!
 ――経済ニュースのウソ
 なぜ、デフレは終わらないのか
 なぜ、世代間格差はなくならないのか
 デフレを克服する、いちばん簡単な方法
 「円高でも円安でも日本は崩壊する」というトンデモ論
 為替介入は「国の借金」を増やすだけ
 財政出動と金融緩和は同時に進めるべき
 日銀に「目的の独立性」は必要ない
 なぜ、中川昭一・元財務大臣は死んだのか
 小泉改革は本当にすべて「悪」だったのか
 「実感なき経済成長」のカラクリ

 第三章 ギリシャが破産しても、日本は破産しない!
 ――世界経済のウソ
 アメリカの巨額赤字はどうなるのか
 不況を輸出しようとするアメリカ
 「債務上限引き上げ問題」の本質
 「アメリカと中国、どちらと組むべきか」という愚問
 ティーパーティーの主張はトンデモ経済学だ
 国防のためにはGDPを増やせ
 「中国なしに日本経済は成り立たない」のウソ
 共通通貨・ユーロはどこへ向かっているのか
 ユーロ圏内で勃発した「南北問題」
 いまのヨーロッパは社会主義体制だ
 変動相場制の国はみな破綻後2年で大復活している
 いまの日本は戦時統制経済を引きずっている
 なぜ、保守論壇は経済成長を否定するのか
 ギリシャを破綻寸前にした「特有の事情」
 金価格の高騰から何を読み取るか
 いま、いちばん得している国、損している国はどこか

 第四章 この政策で、日本は復興する!
 ――経済論壇のウソ
 公務員制度はどうあるべきか
 中央官庁は政治任用職を増やせ
 「公務員削減論」は大間違い
 「公共事業性悪論」から脱却せよ
 子ども手当、ベーシックインカムはどうすべきか
 いまこそ見直すべき麻生政権の経済政策
 復興に必要なのは、財政出動によるビッグプッシュだ
 GDP300兆円でいいのか、1000兆円を目指すのか
 財務官僚も日銀も、経済を他人事だと思っている
 なぜ、国民は増税に納得してしまうのか
 いま増税しても、国家財政にも被災者にも国民にもプラスにならない
 どうすれば若者や現役世代は報われるのか
 日本を成長させるには、何に、どんな順序で取り組めばよいのか
 経済成長で、ほとんどすべての問題が解決する
 「団塊の世代」がつくった世論が覆されつつある
 日本の民主主義は崩壊しつつあるのか
 なぜ、日本からエリートは消えたのか
 田中角栄が実行した「本当の政治主導」
 「洗脳」を解くにはどうすればいいのか
 「ネット攻撃」への対処法
 反省し始めている評論家たち

 おわりに マスコミの印象操作に騙されないために

抄録

 一部というか、全般的に過激で、ややエキセントリックな表現が多かったことについて、不快に思われた方もいると思います。その点については、何とぞご容赦ください。むしろ、それほど怒りを込めて糾弾しなければならない「敵」が、この国を滅ぼそうとしている現状について、危機感を共有していただけるとうれしいです。
 三橋氏や私が共通して述べていることは、基本的に、デフレを止めることに国内のリソースを最優先で投入せよという一点に尽きます。そのために、いまできることは、震災国債の日銀引受による巨額の財源確保と、その資金を元にした財政支出の拡大です。できれば、特定の企業や産業に投資するようなものではなく、被災地の生活インフラはもちろんのこと、電力や高速道路など国防、防災および産業の基盤となるような投資に使われればベストです。また、最初のビッグプッシュとしての財政政策が終わったら、あとは民間に任せて、変な計画経済のような産業政策はやめたほうがいいという点でも大きな相違点はありません。
 年齢が同い年ということ以外、これまでさしたる接点もなかった私たちが、なぜこれほどまでに政策的に一致できたのでしょうか? その理由は、そもそも私たちの主張が標準的なマクロ経済学の常識から考えても、また歴史的な事実から導き出される教訓に照らしても、ごくごく標準的かつ一般的な政策にすぎないからです。誰でも、自分の頭で考えれば、普通はこの結論にたどり着くのです。
 ところが、マスコミは政府、日銀の広報機関と化し、彼らにとって都合の悪い、こういった当たり前のことをいっさい報じません。しかも、人々を思考停止させる魔法のキーワードを使って、「増税はいいことだ」という印象操作ばかりしています。
 たとえば、2011年10月1日、2日に行われた世論調査では、「野田内閣は、復興事業に充てるため、11兆2千億円の増税を決めました。あなたは、これを支持しますか、支持しませんか?」(ANN)との質問に対し、「支持する」が43・0%、「支持しない」が37・0%。また、「震災復興のための増税は適切だと思う」(FNN)との質問に対し、「思う」が65・3%、「思わない」が32・8%という数字が出ました。
 「復興」という思考停止キーワードを使い、回答者に「復興⇒応援しなくちゃ!」という意識を喚起させたうえで増税の賛否を問うという、きわめてずる賢い質問設定です。おそらく、「復興事業に充てるため、復興国債の日銀引受に賛成しますか?」と聞けば、同じように多くの人が賛成したでしょう。それが証拠に、「復興」というキーワードさえなければ、増税反対が圧倒的多数です。
 先ほど紹介した世論調査にある別の質問では、「野田内閣は、所得税を10年間、住民税を5年間、引き上げる方針です。あなたは、この増税の内容を支持しますか、支持しませんか?」(ANN)との質問に対し、「支持する」が29・0%、「支持しない」が56・0%。「野田政権について次に挙げるものをあなたは評価しますか、しませんか。それぞれについてお知らせください。──消費税を含む社会保障と税制の一体改革への取り組み」(FNN)との質問に対し、「評価する」が32・7%、「評価しない」が52・8%という数字が出ています。
 大変残念ですが、多くの国民は、「復興」と聞けば「応援」と条件反射してしまい、増税の是非については思考停止してしまいます。そういう純朴な国民感情を悪用して、誤った復興政策を進めようとしているのです。ショボい財政政策、増税、計画経済のような中央からの押し付け復興プラン、いずれを取ってもこの国の危機を助長するだけで、復興にはマイナスになるものばかりです。これらは日本を滅亡させるための悪魔の計画です。まさに、国民を愚弄する、きわめて許しがたいものだと言っていいでしょう。
 また、それに追随する日銀はさらに最悪です。2011年10月7日、日銀の政策決定会合が行われ、金融政策の現状維持が決定されました。ブルームバーグの報道によれば、白川総裁は「日本経済については、下振れリスクをより意識する必要がある」と述べたそうですが、結局、これまで以上の大胆な金融緩和は見送られ、「見てるだけー」で終わりました。つまり、この本の中で主張してきた財政と金融のダブルアクセルという特効薬は、いっこうに使われる気配すらないわけです。
 1997年の橋本内閣の消費税増税の翌年からデフレ不況は本格化し、自殺者は2万人台から3万人台へと大きくジャンプしました(出典・平成23年版 自殺対策白書)。その主な要因は、45歳以上の男性の自殺者の急増です。しかも、そのうち失業者の割合はきわめて高く、経済的な困窮を理由とした自殺であることは明白です。
 つまり、本来死ぬ必要のなかった人が、毎年1万人×12年間=12万人も自殺してしまったのです。これは日露戦争の戦没者8万8000人を上回る大変な数字です。三橋氏と私が、なぜこれほど激しく怒り、過激な言葉で政府と日銀を糾弾するのか、言葉尻や礼儀の問題に矮小化せずに、ぜひその理由をご理解ください。

 (あとがきより)

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